繊維製品の多くは燃えやすく、あっという間に
火が広がってしまいます。
のぼり旗も例外ではありません。

そのため、ガソリンスタンドや不特定多数の人が
利用する屋内施設など、火災の危険性がある
場所では、防炎物品の使用が義務付けられています。

安全確保のため、該当する場所で使用する場合は
防炎のぼりを使用しましょう。

防災加工方法には様々あり、既に出来上がっている
のぼり旗を特殊な液体につけて加工するほか
布地自体に防炎機能を施したものや、
防炎インクなどがあります。

防災加工された布地は着火しにくく、たとえ火が着いたとしても
生地が溶けたり焦げるだけで燃え広がらず、そのまま自己消火します。

こうした商品には火災や延焼の被害を最小限にとどめることが
できるという優れた性質を持っています。

消防法によって定められた基準を満たした
商品には消防庁認定の防炎加工認定シール
が貼られているので、簡単に見分ける
ことができます。

オーダー時にショップで防炎のぼりや
オプション加工を扱っているか
確認しておきましょう。

 

日本における防炎制度｜充実強化の歩み

日本における最初の防火条例は、昭和23年に制定された東京都の
火災予防条例です。その中で、公共の場所で可燃性の装飾を使う場合は、
有効な不燃材で処理しなければならないと規定されました。

その1年後、アメリカ進駐軍施設の防炎化の推進に伴い、国内でも徐々に
防炎に対する意識が高まっていきました。昭和26年には火災予防条例準則に
防炎規制等が規定され、全国的に防炎規制がなされることになりました。

ですがその後、12人の死者を出した昭和41年の川崎市金井ビル火災や、
30名の死者を出した昭和44年の磐梯熱海温泉磐光ホテル火災などの大火を
経験します。また海外では、163名もの死者が出た韓国大然閣ホテル火災が
起こり、社会的にも防炎の意識がさらに高まりました。

昭和44年のホテル火災では、舞台の幕にたいまつの火が燃え移ったことを
受け、消防法が防炎規制の対象物の指定が行われました。

また、昭和47年には防炎表示制度が始まりました。また49年の改正では
既存の防火対象物に対しても現行基準に適合するように義務付けがされ、
防火対策として画期的な取り組みとなりました。

そしてその後も消防法を幾度も改定し直し、防炎の規制は全国統一の
規制へと徐々に充実強化されて、今現在の形になりました。